初めての出産を控えているものです。
現在正社員で働いています。
産休はとれるとのことですが、育休はあげれないとのこと。
本人が請求しても取れないのでしょうか?
法律的にどうなのでしょうか？
●歯科医院に5年半勤務
●歯科医師国保
●厚生年金
●雇用保険
個人医院の為、確実に働ける人員を確保したいのも解ります。
1年後に双方の条件が合えば戻らせて貰えれば私は良いのですが・・・
会社として育児休暇を取らせるとリスクになることはあるのでしょうか？
手続きが面倒なのでしょうか・・・？
（産休を取った者がいません）
産休のみであれば利点がないので
有給30日を使い→退職→失業保険の延長手続きを
考えておりますが、他に案はあるでしょうか？
出来れば育休を取り、雇用保険から頂ける育児休業給付金を
頂きたいのですが・・・
歯科医師国保の為、出産手当金もなく・・・残念なことばかりです。
ご存知の方教えて下さい<m(__)m>
現在正社員で働いています。
産休はとれるとのことですが、育休はあげれないとのこと。
本人が請求しても取れないのでしょうか?
法律的にどうなのでしょうか？
●歯科医院に5年半勤務
●歯科医師国保
●厚生年金
●雇用保険
個人医院の為、確実に働ける人員を確保したいのも解ります。
1年後に双方の条件が合えば戻らせて貰えれば私は良いのですが・・・
会社として育児休暇を取らせるとリスクになることはあるのでしょうか？
手続きが面倒なのでしょうか・・・？
（産休を取った者がいません）
産休のみであれば利点がないので
有給30日を使い→退職→失業保険の延長手続きを
考えておりますが、他に案はあるでしょうか？
出来れば育休を取り、雇用保険から頂ける育児休業給付金を
頂きたいのですが・・・
歯科医師国保の為、出産手当金もなく・・・残念なことばかりです。
ご存知の方教えて下さい<m(__)m>
育児休業を取得することを拒否できない事やそれを理由に解雇できないのは法律では決まっているのですが、その法律をタテに会社との争いごとを覚悟で訴える事が出来るかが問題になると思います。権利の主張は当然なのですが、それを実行したら会社に居づらくなる（復帰しづらくなる）と考えます。建前と本音の違いはそこにあるものと思います。
何処の事業主さんも産休や育休があることくらいは知っているはずです。だけどそんなこと言っていたら仕事にならないと考えている事業主さんもいるのも事実です。事業主さんの立場からしたら、代わりはどうするんだとか、育児休業から戻ってきたら多くなった人員の解決はどうするんだとか事業主さんも困っているはずなのはわかってあげてほしいです。
そんな中でも少しでも事業主さんに対するリスクを軽減できるように、制度を利用するのに国からの助成金制度があったりします。そういったものがあるとを事業主さんに説明できる人（社会保険労務士などの専門家）に相談できればいいのですが。
ちなみに社会保険等の給付についてですが、雇用保険の育児休業給付金は現在算出した賃金日額の50％です。以前は育児休業期間中の育児休業基本給付金（30％）と育児休業が終わった後に育児休業者職場復帰給付金（20％）として分かれていましたが、今は50％になっています。
何処の事業主さんも産休や育休があることくらいは知っているはずです。だけどそんなこと言っていたら仕事にならないと考えている事業主さんもいるのも事実です。事業主さんの立場からしたら、代わりはどうするんだとか、育児休業から戻ってきたら多くなった人員の解決はどうするんだとか事業主さんも困っているはずなのはわかってあげてほしいです。
そんな中でも少しでも事業主さんに対するリスクを軽減できるように、制度を利用するのに国からの助成金制度があったりします。そういったものがあるとを事業主さんに説明できる人（社会保険労務士などの専門家）に相談できればいいのですが。
ちなみに社会保険等の給付についてですが、雇用保険の育児休業給付金は現在算出した賃金日額の50％です。以前は育児休業期間中の育児休業基本給付金（30％）と育児休業が終わった後に育児休業者職場復帰給付金（20％）として分かれていましたが、今は50％になっています。
休職後、復職について。
歩行困難の為、休職をしていたのですが、この度主治医より復職許可でました。
しかし、会社から『安全面を考え(歩行困難だった為)、勤務地から徒歩で通勤できる範囲に転居すれば復職可能』と言われました。
復職の意思はありましたが、引っ越すとなると家族の為、金銭的に出来ず退職しようと思います。
そこで質問ですが、主治医に診断書に休職期間を延ばしてもらうか、復職許可の診断書を貰うか悩んでいます。
(主治医はどちらでも構わないと言っております)
この場合、休職期間を延ばして傷病手当金を引き続きもらうか、退職してハローワークに相談して、失業保険を早めにいただいた方がよろしいのでしょうか。
会社に転居出来ないと伝え、解雇になるなら自己都合退職した方がよいのか悩んでおります。
会社から口頭で復職条件として転居が必要と言われた証拠はありません。
アドバイスお願いします。
歩行困難の為、休職をしていたのですが、この度主治医より復職許可でました。
しかし、会社から『安全面を考え(歩行困難だった為)、勤務地から徒歩で通勤できる範囲に転居すれば復職可能』と言われました。
復職の意思はありましたが、引っ越すとなると家族の為、金銭的に出来ず退職しようと思います。
そこで質問ですが、主治医に診断書に休職期間を延ばしてもらうか、復職許可の診断書を貰うか悩んでいます。
(主治医はどちらでも構わないと言っております)
この場合、休職期間を延ばして傷病手当金を引き続きもらうか、退職してハローワークに相談して、失業保険を早めにいただいた方がよろしいのでしょうか。
会社に転居出来ないと伝え、解雇になるなら自己都合退職した方がよいのか悩んでおります。
会社から口頭で復職条件として転居が必要と言われた証拠はありません。
アドバイスお願いします。
傷病手当金の支給をすでに受けているのであれば離職日の前日までに１年以上継続して協会けんぽ等の健康保険に加入していれば退職後も傷病手当金は支給を受けることができます。在職中でも退職後でも最初に請求した日から１年６か月後までの期間中は請求できます。
病気やけがが理由で離職した場合、それが証明されれば特定理由離職者に相当するはずです。はずですと言うのは判断基準はありますし、公表もされていますが決めるのはハローワークなので断言しないだけで、実際には認められる要件は満たします。
ただし、求職者給付はすぐに就労できる状態で就労する意思があり、求職活動を積極的に行える状態になければ申請したところで受給できませんから、受給するためには同時に医師の就労許可も必要になります。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取り、一時的に最大で３年間（細かく言えば違いますが、説明するとややこしいので３年間と考えていただければほぼ間違いありません）は受給を保留にすることができるので、その間は傷病手当金などでしのぐことになります。
あるいは医師は特にそのような条件を付けずに就労許可を出しているのに、使用者が転居しなければ復職させられない等と条件を付けている結果退職に至れば解雇ではなくても退職勧奨や特定の個人に対する嫌がらせとも取れると思います。その場合には普通解雇になった場合と同じ特定受給資格者となり、所定給付日数の受給が終わっても就職が叶っていない状態の時に一定の条件を満たさなければいけないものの延長給付の対象にもなります。
ハローワークに相談するなら特定受給資格者になるかどうかだと思います。
仮に退職した場合、切り替えた健康保険が国民健康保険なら、正当な理由により離職をし、収入が減少した場合には世帯収入により保険料の減免を受けることができます。
年金についても支払わなくても支払った期間として算入される制度もあります。
利用するためには手続きが必要ですから、市区町村の国民健康保険課、国民年金課などに相談、問い合わせをしてください。
まだ、十分に就労できないという場合は自立支援医療や障害者手帳も利用できます。その状態にかかる初診から１年６か月経過すれば障害年金も申請可能です。
これらについては市区町村の福祉課などに相談してみてください。
「障害」と言うと引くかもしれないですが、傷病手当金などを受け取る場合には収入が減少しますし、休職明けや退職直後は休職中の本人負担分の健康保険料などもあり、出費がかさみますから、医療費の補助やＮＨＫ受信料の減免、携帯電話料金の割引等を受けることができる具体的にお金の補助がされるであろうものですから、使えるものは使っていいので使ってくださいというだけの話です。
病気やけがが理由で離職した場合、それが証明されれば特定理由離職者に相当するはずです。はずですと言うのは判断基準はありますし、公表もされていますが決めるのはハローワークなので断言しないだけで、実際には認められる要件は満たします。
ただし、求職者給付はすぐに就労できる状態で就労する意思があり、求職活動を積極的に行える状態になければ申請したところで受給できませんから、受給するためには同時に医師の就労許可も必要になります。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取り、一時的に最大で３年間（細かく言えば違いますが、説明するとややこしいので３年間と考えていただければほぼ間違いありません）は受給を保留にすることができるので、その間は傷病手当金などでしのぐことになります。
あるいは医師は特にそのような条件を付けずに就労許可を出しているのに、使用者が転居しなければ復職させられない等と条件を付けている結果退職に至れば解雇ではなくても退職勧奨や特定の個人に対する嫌がらせとも取れると思います。その場合には普通解雇になった場合と同じ特定受給資格者となり、所定給付日数の受給が終わっても就職が叶っていない状態の時に一定の条件を満たさなければいけないものの延長給付の対象にもなります。
ハローワークに相談するなら特定受給資格者になるかどうかだと思います。
仮に退職した場合、切り替えた健康保険が国民健康保険なら、正当な理由により離職をし、収入が減少した場合には世帯収入により保険料の減免を受けることができます。
年金についても支払わなくても支払った期間として算入される制度もあります。
利用するためには手続きが必要ですから、市区町村の国民健康保険課、国民年金課などに相談、問い合わせをしてください。
まだ、十分に就労できないという場合は自立支援医療や障害者手帳も利用できます。その状態にかかる初診から１年６か月経過すれば障害年金も申請可能です。
これらについては市区町村の福祉課などに相談してみてください。
「障害」と言うと引くかもしれないですが、傷病手当金などを受け取る場合には収入が減少しますし、休職明けや退職直後は休職中の本人負担分の健康保険料などもあり、出費がかさみますから、医療費の補助やＮＨＫ受信料の減免、携帯電話料金の割引等を受けることができる具体的にお金の補助がされるであろうものですから、使えるものは使っていいので使ってくださいというだけの話です。
出産手当金・育児休業給付金について
色々お世話になっています。
前回も質問させて頂きましたが、私がしなければならない事についてお聞かせください。
私は現在派遣社員で、6月末までの契約です。
出産予定は 7月13日
産休は 6月2日～
6月末で現在の派遣先は契約満了で終了
出産手当金は頂ける条件に入っていますので申請する予定です。
6月末までの予定は、6月前半まで通常通り働き、後半は有給消化をしようと考えています。
そこで質問なのですが、6月2日から産休なのですが、私は6月末（後半は有給）まで働いていますので、申請書に記入する日付は、7月1日になるのでしょうか？それとも、働いていても6月2日になるのでしょうか？
また、育児休暇も取れるということがわかったので、条件にあった雇用先が見つかるかどうかわかりませんが、それも申請しようと思います。
7月13日に出産したとして・・・
6月2日から産休 出産手当金は7月1日～9月7日まで（社会保険料負担）
9月8日から育児休暇。育児休業給付金、9月8日から7月12日（子供が1歳になる前日まで）（社保険料は免除）
このような理解で間違いないでしょうか？
9月8日からの育児休暇については、自動的に社会保険料が免除になるのでしょうか？私がなにか手続きをしないといけないのでしょうか？
また、育児休暇終了後、条件にあった仕事が見つからない場合、派遣会社を辞める形をとり社会保険を返還したあと、主人の扶養に入り、失業保険は頂けるのでしょうか？育児休業給付金の返還はしなくてもいいのですか？
長々と質問させて頂きましたが、宜しくお願いします。
色々お世話になっています。
前回も質問させて頂きましたが、私がしなければならない事についてお聞かせください。
私は現在派遣社員で、6月末までの契約です。
出産予定は 7月13日
産休は 6月2日～
6月末で現在の派遣先は契約満了で終了
出産手当金は頂ける条件に入っていますので申請する予定です。
6月末までの予定は、6月前半まで通常通り働き、後半は有給消化をしようと考えています。
そこで質問なのですが、6月2日から産休なのですが、私は6月末（後半は有給）まで働いていますので、申請書に記入する日付は、7月1日になるのでしょうか？それとも、働いていても6月2日になるのでしょうか？
また、育児休暇も取れるということがわかったので、条件にあった雇用先が見つかるかどうかわかりませんが、それも申請しようと思います。
7月13日に出産したとして・・・
6月2日から産休 出産手当金は7月1日～9月7日まで（社会保険料負担）
9月8日から育児休暇。育児休業給付金、9月8日から7月12日（子供が1歳になる前日まで）（社保険料は免除）
このような理解で間違いないでしょうか？
9月8日からの育児休暇については、自動的に社会保険料が免除になるのでしょうか？私がなにか手続きをしないといけないのでしょうか？
また、育児休暇終了後、条件にあった仕事が見つからない場合、派遣会社を辞める形をとり社会保険を返還したあと、主人の扶養に入り、失業保険は頂けるのでしょうか？育児休業給付金の返還はしなくてもいいのですか？
長々と質問させて頂きましたが、宜しくお願いします。
6月2日から産休なのですが、私は6月末（後半は有給）まで働いていますので、申請書に記入する日付は、7月1日になるのでしょうか？それとも、働いていても6月2日になるのでしょうか？
こちらは何の申請書でしょうか？出産手当金支給申請書？何かはっきりしないと答えようがありません。
9月8日から育児休暇。育児休業給付金、9月8日から7月12日（子供が1歳になる前日まで）（社保険料は免除）
育児休業給付金は女性の場合は育児休業開始日（出産日の翌日から57日）から子供が1歳に達する日の前日まで（誕生日の前々日まで）の支給になります。条件により最大1歳6か月までです。
社会保険料免除は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月分までになります。
9月8日からの育児休暇については、自動的に社会保険料が免除になるのでしょうか？私がなにか手続きをしないといけないのでしょうか？
手続きを行わないと社会保険料は免除になりません。手続きは会社が行いますが、必要書類については相談者様が準備しなくてはなりません。
育児休暇終了後、条件にあった仕事が見つからない場合、派遣会社を辞める形をとり社会保険を返還したあと、主人の扶養に入り、失業保険は頂けるのでしょうか？育児休業給付金の返還はしなくてもいいのですか？
ご主人の被扶養者になるためには、被扶養者になる条件（年収130万円未満）があります。もし失業等給付をいただけるような状況になった場合に、基本手当の日額が3612円以上になった場合には被扶養者となる事ができないとされています。
また育児休業給付金ですが、育児休業開始時にはあくまでも職場復帰を前提としていれば返還の対象とはなりません。最初から復帰するつもりがなく休業終了後には退職することが確定（予定）しているのであれば、この限りではありません。
簡単に回答させていただきました。
ご質問等ございましたら補足にて追加してください。
補足につきまして
出産手当金申請用紙に6月2日の日付で相談者様が記入して提出することはないと考えます。
出産手当金申請は事後申請ですから、産前産後休業が終了していないのに、医師(助産師）が証明すらできません。何かの間違い(勘違い）であるものと思われますが。
出産手当金は出産予定日以前42日(産前）から出産日後56日(産後）の労務に服さなかった場合で賃金が出産手当金の額を上回らない場合に支給されます。有給休暇でも賃金が出産手当金額を下回れば、その差額がもらえます。
他に疑問質問がありましたら、リクエストしていただければ、回答させていただきます。
こちらは何の申請書でしょうか？出産手当金支給申請書？何かはっきりしないと答えようがありません。
9月8日から育児休暇。育児休業給付金、9月8日から7月12日（子供が1歳になる前日まで）（社保険料は免除）
育児休業給付金は女性の場合は育児休業開始日（出産日の翌日から57日）から子供が1歳に達する日の前日まで（誕生日の前々日まで）の支給になります。条件により最大1歳6か月までです。
社会保険料免除は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月分までになります。
9月8日からの育児休暇については、自動的に社会保険料が免除になるのでしょうか？私がなにか手続きをしないといけないのでしょうか？
手続きを行わないと社会保険料は免除になりません。手続きは会社が行いますが、必要書類については相談者様が準備しなくてはなりません。
育児休暇終了後、条件にあった仕事が見つからない場合、派遣会社を辞める形をとり社会保険を返還したあと、主人の扶養に入り、失業保険は頂けるのでしょうか？育児休業給付金の返還はしなくてもいいのですか？
ご主人の被扶養者になるためには、被扶養者になる条件（年収130万円未満）があります。もし失業等給付をいただけるような状況になった場合に、基本手当の日額が3612円以上になった場合には被扶養者となる事ができないとされています。
また育児休業給付金ですが、育児休業開始時にはあくまでも職場復帰を前提としていれば返還の対象とはなりません。最初から復帰するつもりがなく休業終了後には退職することが確定（予定）しているのであれば、この限りではありません。
簡単に回答させていただきました。
ご質問等ございましたら補足にて追加してください。
補足につきまして
出産手当金申請用紙に6月2日の日付で相談者様が記入して提出することはないと考えます。
出産手当金申請は事後申請ですから、産前産後休業が終了していないのに、医師(助産師）が証明すらできません。何かの間違い(勘違い）であるものと思われますが。
出産手当金は出産予定日以前42日(産前）から出産日後56日(産後）の労務に服さなかった場合で賃金が出産手当金の額を上回らない場合に支給されます。有給休暇でも賃金が出産手当金額を下回れば、その差額がもらえます。
他に疑問質問がありましたら、リクエストしていただければ、回答させていただきます。
年末調整について
今年1月に結婚のため退職
その後、失業保険をもらいながら職業訓練に通っていたため夫の扶養には入っていません。
失業保険の給付が終わりましたが仕事がみつからないので、
来月から夫の扶養に入ることにしました。
夫の年末調整で、
私の1月分の源泉徴収を提出するようにいわれましたが、
扶養に入る前の
私の生命保険や国民年金、国民健康保険
などは 夫の年末調整では提出しなくて良いのでしょうか？
確定申告で自分で申請するのでしょうか？？
ですが、源泉徴収を夫の年末調整で提出しているので手元に源泉徴収がないのに確定申告にいくときはどうすればよいのでしょうか？
もし、夫の年末調整、確定申告どちらでもできるとして、
どちらで申請したほうが得なのでしょうか？？
全然わかってなくてお恥ずかしいのですが、
どなたか教えて下さい！
今年1月に結婚のため退職
その後、失業保険をもらいながら職業訓練に通っていたため夫の扶養には入っていません。
失業保険の給付が終わりましたが仕事がみつからないので、
来月から夫の扶養に入ることにしました。
夫の年末調整で、
私の1月分の源泉徴収を提出するようにいわれましたが、
扶養に入る前の
私の生命保険や国民年金、国民健康保険
などは 夫の年末調整では提出しなくて良いのでしょうか？
確定申告で自分で申請するのでしょうか？？
ですが、源泉徴収を夫の年末調整で提出しているので手元に源泉徴収がないのに確定申告にいくときはどうすればよいのでしょうか？
もし、夫の年末調整、確定申告どちらでもできるとして、
どちらで申請したほうが得なのでしょうか？？
全然わかってなくてお恥ずかしいのですが、
どなたか教えて下さい！
泰一問題は仕事を辞めてから扶養にならなかったと言いますが健康保険や年金はどうされたのでしょうか、一月分の所得を報告する場合は生命保険・年金・健康保険料も同時に提出しなけれはなりません。申告は旦那さんの年末調整の中で行えますから資料だけ提出しましょう。損得の事はどちらでも同等です。
補足へ、そうでしたか、旦那さんの会社が扶養になれるかを知る為でしょう。失業給付金は所得としてカウントしませんから大丈夫ですよね。
補足へ、そうでしたか、旦那さんの会社が扶養になれるかを知る為でしょう。失業給付金は所得としてカウントしませんから大丈夫ですよね。
現在産休中です。先日口座に保険組合から育児休暇中のお金が振込まれていました。これは２ヶ月分？３ヶ月分どちらでしょうか？
また１月から産休に入っていますが、いつまでお金はもらえますか？
育児休暇を経て、復帰せず失業保険は請求できますか？
また１月から産休に入っていますが、いつまでお金はもらえますか？
育児休暇を経て、復帰せず失業保険は請求できますか？
育児生活 お疲れ様です。
別の方も回答されていますが・・・・
＞現在産休中です
1月から産休に入られたのであれば、ご出産は2月か3月ですよね。
3月としても、すでに6月の終わりですので、現在は産休ではなく育休に入らているかと思います。
＞先日口座に保険組合から育児休暇中のお金が振込まれていました。
健保から振り込まれたのであれば、それは育休中のお金ではなく、産休中のお金＝出産手当金かと思います。
＞これは２ヶ月分？３ヶ月分どちらでしょうか？
支給方法は健保によって違うのですが、多くの健保では「産前・産後」分を一括請求・支給しています。
申請時期は産後休暇確定後＝育休開始後になります。
申請後だいたい1～2カ月で支給になります。
ですから2月分・3月分といった支給方法ではないかと思います。
が、健保によっては、給与の様に毎月支給されるところもあるそうですが・・・・。
なので、概算を出してみてはいかがでしょう？
計算方法は
標準報酬日額×3分の2×産休で休んだ日数
です。
標準報酬日額は産休に入る前の給与明細を見て、控除されている金額と、ご加入の健保の保険料料額表を照らし合わせれば、算出できるかと思います。
☆★☆
育児休業給付金は1カ月分を1単位とし2カ月分を1請求単位として申請します。
こちらは申請後約１～２週間ほどで支給になります。
支給もとはハローワーク（ｼｮｸｷﾞｮｳｱﾝﾃｲｷｮｸ）になります。
たとえば、3/15～育休が開始となったとすると、3/15～4/14が1単位、4/15～5/14が1単位の2単位分を1請求単位とします。
こちらは「雇用継続給付」と呼ばれるもので、雇用が続いていることに対して支給されます。
ですから、退職してしまえば、そこまでになります。
そして、育休の基本は「子の1歳到達時」（誕生日の前日）までですので、そこまで育休を取れば、そこまでとなります。
ただ、保育園に入れない等の理由があれば、6カ月の延長が可能です。
＞復帰せず失業保険は請求できますか？
可能と言えば可能ですが、育児休業は復帰が前提で取得するものなので・・・・。（とはいえ、復帰できない事情もありますので、育児休業給付金を受給してそののち退職。となっても違法ではありませんが・・・）
違法ではありませんが、主様の後に続いて育休を取得しようと思っている方にとっては迷惑な話かもしれません。
別の方も回答されていますが・・・・
＞現在産休中です
1月から産休に入られたのであれば、ご出産は2月か3月ですよね。
3月としても、すでに6月の終わりですので、現在は産休ではなく育休に入らているかと思います。
＞先日口座に保険組合から育児休暇中のお金が振込まれていました。
健保から振り込まれたのであれば、それは育休中のお金ではなく、産休中のお金＝出産手当金かと思います。
＞これは２ヶ月分？３ヶ月分どちらでしょうか？
支給方法は健保によって違うのですが、多くの健保では「産前・産後」分を一括請求・支給しています。
申請時期は産後休暇確定後＝育休開始後になります。
申請後だいたい1～2カ月で支給になります。
ですから2月分・3月分といった支給方法ではないかと思います。
が、健保によっては、給与の様に毎月支給されるところもあるそうですが・・・・。
なので、概算を出してみてはいかがでしょう？
計算方法は
標準報酬日額×3分の2×産休で休んだ日数
です。
標準報酬日額は産休に入る前の給与明細を見て、控除されている金額と、ご加入の健保の保険料料額表を照らし合わせれば、算出できるかと思います。
☆★☆
育児休業給付金は1カ月分を1単位とし2カ月分を1請求単位として申請します。
こちらは申請後約１～２週間ほどで支給になります。
支給もとはハローワーク（ｼｮｸｷﾞｮｳｱﾝﾃｲｷｮｸ）になります。
たとえば、3/15～育休が開始となったとすると、3/15～4/14が1単位、4/15～5/14が1単位の2単位分を1請求単位とします。
こちらは「雇用継続給付」と呼ばれるもので、雇用が続いていることに対して支給されます。
ですから、退職してしまえば、そこまでになります。
そして、育休の基本は「子の1歳到達時」（誕生日の前日）までですので、そこまで育休を取れば、そこまでとなります。
ただ、保育園に入れない等の理由があれば、6カ月の延長が可能です。
＞復帰せず失業保険は請求できますか？
可能と言えば可能ですが、育児休業は復帰が前提で取得するものなので・・・・。（とはいえ、復帰できない事情もありますので、育児休業給付金を受給してそののち退職。となっても違法ではありませんが・・・）
違法ではありませんが、主様の後に続いて育休を取得しようと思っている方にとっては迷惑な話かもしれません。
会社を退職することになりました。
会社側が私を雇用保険に加入させてくれませんでした。
（同期入社の人全員、加入できてません。）
会社側には、さんざん、雇用保険に加入させてくださいといいました。
そのたび、はぐらかされました。
そのため、離職票を頂くことができません。失業保険もいただけません。
どのような手続をしたら離職票を出していただけるのでしょうか？
遡って、雇用保険を支払えば離職票を頂くことができるのでしょうか？
会社側が私を雇用保険に加入させてくれませんでした。
（同期入社の人全員、加入できてません。）
会社側には、さんざん、雇用保険に加入させてくださいといいました。
そのたび、はぐらかされました。
そのため、離職票を頂くことができません。失業保険もいただけません。
どのような手続をしたら離職票を出していただけるのでしょうか？
遡って、雇用保険を支払えば離職票を頂くことができるのでしょうか？
雇用保険の加入は義務になっています。
が、それを拘束する法律はいまだ整備されていません。
なので、「ハローワークに言って正式なクレームを申し立てますよ、その場合業務改善命令が出る可能性がありますよ？」と軽く脅し口調で言ってみましょう。
雇用保険はさかのぼって収める事が出来るので、退職した後でも間に合います。
それでもだめなら本当にハローワークに動いてもらいましょう。
(雇用保険は、雇い主と労働者の両方が負担するものなので、遡って雇用保険を納入してもらう場合、自分もいくらか負担しないといけません。今まで会社が支払っていなかったのに加え、同時に労働者側も未納だったわけですからね。)
が、それを拘束する法律はいまだ整備されていません。
なので、「ハローワークに言って正式なクレームを申し立てますよ、その場合業務改善命令が出る可能性がありますよ？」と軽く脅し口調で言ってみましょう。
雇用保険はさかのぼって収める事が出来るので、退職した後でも間に合います。
それでもだめなら本当にハローワークに動いてもらいましょう。
(雇用保険は、雇い主と労働者の両方が負担するものなので、遡って雇用保険を納入してもらう場合、自分もいくらか負担しないといけません。今まで会社が支払っていなかったのに加え、同時に労働者側も未納だったわけですからね。)
関連する情報